空き家の解体費用を安く抑える方法は？

空き家の老朽化が全国的に問題となる中、「解体したいが費用が高い」というご相談が増えています。

一般的な木造住宅の解体費用は、本体工事・付帯工事・廃材処分費などを含め、100〜200万円前後が目安とされます。

少しでも費用を抑える方法を三つ提案させていただきます。

1.まず「空き家の状態」と「目的」を整理する

解体に踏み切る前に、次の点を確認するとムダな出費を防げます。

本当に解体が必要か？
倒壊の危険がある、近隣から苦情が来ているなどの場合は早期対応が望まれますが、売却予定なら「現況のまま売れる」ケースもあります。
当事務所では不動産査定と併せてアドバイス可能です。
解体後の土地利用が決まっているか？
更地にすると固定資産税が上がるケース（住宅用地特例の消滅）があります。
売却・賃貸・駐車場などの用途を見据えることが大切です。

解体費用は業者ごとのばらつきが非常に大きい分野です。
3社以上の相見積もりを取ると20〜30％の差が出ることもあります。

ポイントは

を必ず確認することです。

解体費用には「家財撤去費」が含まれることが多く、量によっては数十万円の差が出ます。

行政の粗大ごみ制度を使ったり、リサイクルショップを活用したりすることで費用を抑えられます。

ただし慣れない作業は手間と時間がかかるので、こちらも複数の業者から見積もりを取るといいでしょう。

繁忙期（年度末・夏場）を避けると見積もりが安くなる場合があります。

老朽化が進んだ空き家でも、「古家付き土地」としてニーズがあることは多く、解体せずにそのまま売却した方がトータルで得になるケースがあります。

多くの自治体では、倒壊等の危険がある空き家を対象に解体費用の一部を補助する制度を設けています。名称は「老朽危険家屋除却補助金」などさまざまですが、一般的なポイントは以下のとおりです。

制度内容や予算枠は自治体により大きく異なり、毎年度更新されます。

例えば八千代市では残念ながら空き家そのものの解体費用を直接補助する制度は現在ありません。
その代わり？
・危険コンクリートブロック塀等撤去費用補助事業
・老朽空家等除却に伴う土地の固定資産税・都市計画税の減免（補助金ではなく税負担の軽減）
というのがありますね。

船橋市、千葉市では昭和56年5月以前に建てられた住宅（船橋市は「木造」との断り書きあり）で倒壊の危険性が高いとされたものに補助金が出る場合があります。

着工前申請が絶対条件
申請前に工事を始めてしまうと、ほぼ全ての自治体で補助対象外になります。
相続登記未了の場合は要注意
相続人が多数いる場合、補助金申請には「所有者の一致」が求められます。令和6年から開始した相続登記義務化の流れも踏まえ、早めの登記整理が重要です。
見積書の様式が指定されている場合がある
補助金申請用の見積書を業者に依頼する必要があります。

当事務所では、補助金制度の調査、申請書作成、必要書類の収集までトータルでサポートしております。

空き家問題は、法律・行政手続・不動産の3つが密接に絡む領域です。

行政書士資格と宅地建物取引業免許を併せ持つ当事務所であれば終活、相続、空き家のお困りごとをまとめてご相談いただけます。

空き家の解体費用を安く抑えるには、

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