遺言・相続を専門とする行政書士が「公式遺言作成サポートで165,000円て随分高いよね？なんで？」と相談者様から聞かれました。
どう答えますか？
某AIGlock3の回答（一部所長による追記・訂正あり）
遺言・相続を専門とする行政書士として、公正証書遺言の作成サポートセットの報酬額165,000円についてのご質問にお答えします。
回答：公正証書遺言の作成サポート費用165,000円の内訳について
相談者様、お問い合わせありがとうございます。公正証書遺言の作成サポート費用165,000円について、「高いのではないか」「何にそんなにかかるのか」とのご質問ですね。
確かにモノの仕入れがない業務ですので、ご懸念はもっともです。
費用がかかる理由と内訳をわかりやすくご説明いたします。
まず、公正証書遺言の作成サポートには、専門的な知識と手間がかかる複数のプロセスが含まれます。具体的には以下の通りです。
1. 相談・ヒアリング（無料～5,000円相当）
遺言内容や財産状況（預貯金、不動産など）、ご家族構成をお伺いします。
それだけでなく、どういう思いでどなたにどれだけの財産を渡したいのか？というお気持ちからお話を伺います。
相談者様のご意向を正確に反映するため、じっくりお話を伺う時間を確保します。
初回相談は無料の場合も多いですが、5,000円前後と設定している事務所もあります。
2. 相続人と財産を確定させるための調査（66,000円～）
公正証書遺言には戸籍謄本（出生から死亡まで）、財産リスト（通帳、登記簿謄本、証券会社の取引報告書、生命保険・損害保険の加入状況、車検証など）が必要です。
相続資格を持つ人がどこに何人いるのか、財産の総額と在処、これらの書類を収集し確定するための取得代行（実費はこれと別に1通500円～1,500円）をします。
被相続人（財産を渡す側）が転居や婚姻を繰り返していたりすると、複数の市区町村に問い合わせることになります。
この作業には手間と時間が必要で、同時に正確性が求められます。
また調査結果を相続人関係図や財産目録といった書面にします。
3. 遺言書原案の作成（60,000円～70,000円）
遺言内容を法的に有効で、かつ相談者様のご意向に沿う形に整える原案を作成します。
たとえば、「特定の財産を特定の人に遺す」場合、法律上の要件を満たす必要があります。
原案作成には法律の専門知識と慎重な文言調整が必要で、この部分が最も手間がかかり、60,000円～70,000円をいただいています。
4. 公証役場との調整（30,000円～40,000円）証人の用意含む
公証役場との打ち合わせや日程調整、必要書類の提出を代行します。
公証人が求める形式に整え、スムーズに手続きが進むよう準備します。
このプロセスには公証役場とのやり取りや確認作業が多く、約30,000円～40,000円がかかります。
5. 公証役場での立会い（30,000円～40,000円）
公正証書遺言の作成当日、公証役場での手続きに同席します。
証人2名の手配（公証人とは別。行政書士が証人の一人を務める場合もあり）や、相談者様のサポートを行います。
この立会いには時間と責任が伴い、約30,000円～40,000円をいただいています。
費用の透明性と人件費について
ご指摘の通り、物の仕入れはありませんが、上記のように複数のプロセスに時間と労務と専門知識が必要です。
確かに基本的には私1人で対応しますが、1件あたり10～15時間以上かかることもあり、専門家としての責任も大きい業務です。
165,000円は、これらの作業を丁寧に行い、責任を持って相談者様の遺言が確実に実現される内容にするためのサポートとして適正な価格と考えております。
比較とコスト削減の提案
相場としては、公正証書遺言のサポート費用は10万円～20万円が一般的です（日本行政書士会連合会の報酬統計）。
165,000円は標準的な範囲内ですが、もし費用がご心配であれば、書類収集の一部をご自身で対応いただくことで、費用を抑えることも可能です（例：書類収集支援を除外し、145,000円程度に）。
また御夫婦同時のご依頼であれば、報酬は2人分でなく1.5人分とさせていただきます。
いずれにせよ相談者様、依頼主様の話をよく聴き、納得いただける形で進められればと思います。
最後に
公正証書遺言は、争族となった場合の時間・労力・気力のロスを未然に防ぎ、遺言の実行を確実にするための最強ツールです。
依頼主様の今の気持ちを整え、清々しく生きるためにも、遺言という目に見える形にして安心をお届けたいと考えております。
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